１９６４年 ベトナム戦争関与問題浮上。「旗織を鮮明に(Show the flag)」
して積極的に関与して欲しいという米側に対し、日本側は憲法と国内の反対勢力を
理由にその圧力をかわす。
１９７８年 日米防衛協力のための指針(旧ガイドライン)。
「有事の際の防衛協力についてはこれまで日米間で何も話し合われたこともなく、
またその作戦協力について協議すべき機関もなかった」(坂田道太防衛庁長官、
当時)状態からようやく脱し、日米間の役割の基本的枠組みが定まり防衛庁長官と
米国防長官の間で年一回の会談をもつことか原則として決まった。
１９８０年 空自、初の米空軍との共同訓練/海自、リムパック初参加/
大平・カーター首脳会談。日本側は対米関係について従来の「友好国」「パートナー」と
いう言葉に代えて「同盟国」と呼ぶ
１９８０〜 この時期以降、日本の高度経済成長と拡大する日米貿易不均衡を背景に
アメリカ側で日本「防衛ただ乗り論」が強まっていく
１９８１年 陸自、初の米陸軍との共同訓練/レーガン・鈴木首脳会談。
日米は「同盟関係」にあることが共同声明に明記されるが、鈴木首相は
「日米同盟には軍事的意味合いはない」と発言。問題となる
１９８５年 自衛隊、初の米軍との統合訓練/米議会、日本への防衛負担拡大要求
決議を行う
１９８８〜９４年 日米経済摩擦が極大化。冷戦の終了による安保問題の後退等で
アメリカの「ジャパン・バッシング」が激化し、ＦＳＸ問題などが浮上。
日米関係はすきま風が吹き荒れることになり、「同盟漂流」の時期を迎える。
１９９４年 日本で防衛問題懇談会、日米安保の継続および機能充実をうたった
樋口レポートを提出する。
１９９５年 沖縄米兵少女暴行事件。この事件は日米安保の本格的な存在意義再考へ
とつながっていく/アメリカでナイ・レポート提出。
アジア太平洋における１０万人体制維持が打ち出される。
１９９６年 日米安保共同宣言。アジアには多くの不安定要素が残っており、それに
対して日米安保体制が安定維持に貢献していることを改めて確認することで
安保体制の継続強化を打ち出す。
また同時期に改定された防衛大綱で「限定小規模侵略の独自排除」が放棄され
「日米共同作戦」が前提になる。
１９９７年 新ガイドライン。
日本及び日本周辺有事への対応強化と、「平素から行う協力」が新たに定められた。
ただし、「周辺事態」に関しては中国の懸念があり地理的なものではなく
事態の性質によるもの、という表現が加えられ関心対象地域の明記は避けられた。
２０００年 アメリカでアーミテージ・レポート提出。
日米を「対等なパートナー」とし、パワー・シェアリング型同盟への転換を訴える。
２００５年 新安保宣言(仮)。
従来のロール・アンド・ミッションと相互運用性の見直し*１や共同戦略目標が
明記され、「台湾海峡」や「北朝鮮」といった地理的固有名詞が関心対象として
同じく明記される。
こうしてみると今回の出来事がいかに画期的かよくわかる。
先進超大国と弱小途上国という力関係を基礎に、日本は防衛の肩代わり(いわゆる
「安保ただ乗り」)を求め*２、アメリカは基地とそれに関連するバックアップを
求めるという物々交換的な面を主眼に置いた、捻れた「同盟」から、大国同士の
地域相互協力・共同対処をめざすＮＡＴＯ的な(正統的な)「同盟」への転換として
きわめて画期的なものと言える。
*１ ロール・アンド・ミッションの見直しはアーミテージ・レポートで
求められていたことでもあり、今回の決定はそれに答える格好となる。
*２ ８０年代以前の初期日米安保体制が持っていたこの側面は、吉田茂と
ダレスの間で行われたＭＳＡ交渉の過程に端的に表れている。
協定をてこにした本格的再軍備推進を求める米側と、軍事援助よりも
経済援助の方に関心を寄せ、軍事力は経済力に見合ったペースでの漸増を
選びたい日本側との間で交渉はかなり難航した。
（ちなみに最終的には日本が要求を押し通した)
